インドの総合小売(マルチブランド)の外資規制が緩和される可能性あり?


インドでは外資の小売企業が参入する際の外資規制が、シングルブランド(単一ブランド)とマルチブランド(総合小売)で異なります。これまで規制が比較的強かった、マルチブランドにおける規制が今後大幅に緩和される可能性が出てきました。

シングルブランド(単一ブランド小売)とは?

シングルブランドに該当するものは、単一ブランドのみを販売するブランドのことです。例えば、昨年8月にインドに進出した無印良品は、「無印良品」という単一のブランドでの販売を条件として、100%の出資比率で参入が認められています。

マルチブランド(総合ブランド小売)とは?

walmart indiaの画像

出典:Live Mint

一方でマルチブランド(総合小売)は、一企業が複数のブランドを保有している企業のことです。インドに進出しているアメリカの大手スーパー、ウォルマートは複数のブランドから仕入れを行い、インドにて販売を行っています。この場合は、51%を上限として外資の出資が認められていますが、最低投資額が1億ドルであること、製品調達額の30%をインド国内の小規模産業から調達しなければならないなど、シングルブランドと比較して厳しい規制が設けられています。

昨年食品加工分野の外資規制が緩和

しかし、昨年、食品小売分野において「インドで調達・加工する食品加工業者」は100%の外資出資が認められました。これは、インド国内で調達、加工されて製品であれば、マルチブランドの小売業者であったとしても、参入が可能ということになります。

インド製の製品販売であれば参入可能になるか?

また、The Economic Timesによると、最近はインド国内で生産された製品に限り、マルチブランド規制が大幅に緩和される可能性があると報道されています。これはモディ政権の方針である「Make In India, Sell in India」を背景とした規制緩和であると考えられます。

これらのことから、今後インドにおいて歓迎される可能性のある外資小売業は、インドで生産されたものをインド国内で効率的に販売するために、インド国内では補いきれないリソースを提供してれる外資企業となるでしょう。インド国内の雇用機会の向上や農家の支援など、インド市場に対してどのような貢献ができるかが、外資企業に期待されています。