インドのECにおける外資企業の規制について


photo credit : livemint

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米国のebayや中国のAlibabaを始め、海外のあらゆる国でEコマース市場が伸びるに伴い、海外市場に販売販路を開拓するため、メーカーを中心とした日本企業のECの海外展開熱は高まる一方だ。

そんな中、インドの越境ECもにわかに注目を浴び始めている。インドのEコマース市場における主要プレイヤーは、外資系企業では日本でもおなじみのAmazonが、ローカル企業ではFlipkartSnapdealが激しい競争を繰り広げている。

2016年3月にはインド政府が、100%の外国直接投資企業(FDI) に対して、AmazonやFlipkartのようなマーケットプレイス型のEコマースサイトに出品することを認めた。これにより、外資系企業が現地のマーケットプレイスに出品を行うことが可能になった。しかし、現状は許可されているものは、マーケットプレイス型のEコマースサイトへの販売のみであり、直接自社で在庫を持ち、自社のECサイトで販売を行うことは許されていない。

インドのビジネス紙livemintによると、小売市場における取り引きのうちの、電子商取引を表すEC化率は2014年の2%から2019年には11%に成長すると見込まれ、引き続きインドのEC市場は大幅な成長が見込まれる。インド政府は、今後もEC市場における外資規制緩和に積極的な姿勢を示しているため、日本企業の販売経路として、インドの越境EC市場が注目されることを期待する。